文化芸術による子供育成推進事業　　　
舞台芸術等総合支援事業(学校巡回公演)

令和４年度コミュニケーション能力向上事業＜NPO法人等提案型＞実施団体を下記のとおり募集します。

事業の主旨

児童生徒に対し、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る。

公募対象

学校と芸術家とのコーディネート業務を、学校を設置する教育委員会等（国立大学法人や学校法人等を含む）と連携して実施する能力を有するとともに、次のいずれかに該当する法人又は団体（以下、「団体等」という。）とする。なお、国内に本社、支社、営業所等を有し、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。

• (1) 特定非営利活動法人
• (2) 一般社団法人,一般財団法人及び公益社団法人,公益財団法人
• (3) 地方公共団体が設置した文化施設の設置者,管理者,又は直営文化施設の長
• (4) 社会貢献活動や非営利活動を実施する法人又は任意団体
  ただし、任意団体である等は、以下の�@から�Dまでの要件を全て満たすこととする。

• ① 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
• ② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
• ③ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
• ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
• ⑤ これまで学校教育における活動実績を有すること

業務の内容

「事業の趣旨」に基づき、委託契約締結後、事業の委託を受けた団体等（以下、「受託団体」という。）において主に以下の流れで、学校と芸術家とのコーディネート業務を行うものとする。

• ① 受託団体が、コーディネート業務を行う教育委員会等（以下、「教育委員会等」という。）との協力の下、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対して実施希望校の募集を行う。
• ② 受託団体が、教育委員会等の指導・助言の下、実施校（原則として3校以上）を選定する。
• ③ 受託団体は、実施校の状況や希望内容等に応じて、講師（主指導者）となる芸術家を選定する。
• ④ 教育委員会等の協力の下、講師（主指導者）として選定された芸術家と受託団体とが実施校を訪問し、三者による実施打合せを行う。
• ⑤ 実施校の担当教員と芸術家とが連携を図り、児童生徒を対象に芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等（以下、「ワークショップ等」という。）の指導を1校当たり3〜12回実施する。
• ⑥ 各実施校の事業終了後、実施校の担当教員と芸術家、受託団体及び教育委員会等の四者で、実施内容についてフォローアップを実施する。
• ⑦ 各実施校の事業終了後、受託団体と実施校とが連携し、教育委員会等の協力の下、各実施校における事業終了後の提出書類を作成する。
• ⑧ コーディネート業務を行う地域の全事業終了後、受託団体は、教育委員会等の協力の下、委託業務完了報告書を作成し、上記�Fの作成資料とともに、文化庁へ提出する。
• ⑨ 実施校の事業実施期間中又は全事業終了後、文化庁からの求めがある場合には、その都度、受託団体は資料を作成して提出するなど協力する。

募集期間

令和4年2月1日（火）〜令和4年3月2日（水）正午必着　募集終了

提出先

住所：〒163-0236
東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル36階　(公務営業支店内)
近畿日本ツーリスト株式会社
文化芸術による子供育成総合事業事務局
TEL：0570-064-203
FAX：03-6730-6006
E-mail：npo-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp

提出方法

• 正本1部、副本5部を上記提出先へ郵送のこと
• 様式1〜3については、併せて電子媒体（併せて電子媒体（様式1及び様式3はマイクロソフトワード形式、様式2はマイクロソフトエクセル形式）で送信のこと
  ※1）封筒に「令和４年度文化芸術による子供育成総合事業ーコミュニケーション能力向上事業ー＜NPO法人等提案型＞申請書在中」と朱書きで記入してください。
  ※2）メールの件名は「令和４年度コミュニケーション能力向上事業＜NPO法人等提案型＞（NPO法人等の団体名）申請」としてください。

募集案内

応募に当たっては、次の募集要項をダウンロードいただき　必ず御一読ください。

令和4年度コミュニケーション能力向上事業＜NPO法人等提案型＞
実施団体募集要項　(ダウンロード)

提出が必要な書類

申請に必要な提出書類は次のとおりです。提出書類は日本工業規格Ａ列４判（片面）で 作成してください。
詳細につきましては募集要項にて御確認ください。

様式	書類	作成者	ダウンロード	郵送提出	データ
様式1	実施申請書	申請団体		正本1部 副本5部	必要
様式2	事業計画書（コーディネーター用）	申請団体
様式3	ワークショップ等実施計画例	申請団体
様式4 及び別紙様式	委託業務見積書 賃金の対象となる業務の内容	申請団体
様式5	申請団体との連携協力確認書	学校を設置する 教育委員会等
添付書類	・誓約書（募集案内参照） ・特定非営利活動法人･文化施設等の定款又は規約･規定 ・事業報告書（最新事業年度の取組等がわかるもの） ・収支計算書 ・貸借対照表 ・会報誌最新号(発行している場合) ・任意団体の場合、任意団体に関する事項を記載した書類 ・「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当 確認通知の写し（ある場合）	申請団体	(誓約書)		-
任意提出	推薦書（様式任意）	市区町村 教育委員会等	-		-

本件問い合わせ先

文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室芸術教育推進係
電話：03（5253）4111（内線2835）
FAX：03（6734）3814
E-mail：artedu@mext.go.jp

 

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